炭素税や排出量取引制度を／環境団体が温暖化で提言

現状では日本は京都議定書の温室効果ガス削減目標は達成できず、炭素税や排出量取引の導入など、抜本的な政策変更が必要だとの共同声明を２５日、国内８つの環境保護団体が発表した。

　声明は１９９７年の議定書の採択以来、政府がさまざまな対策を進めてきたにもかかわらず、排出量が増え続けていることを指摘。企業の自主的な削減の取り組みと啓発活動を中心とした政策では「議定書の約束を守れる道筋は見えてこない」とした。

　８団体は、温室効果ガスの排出を削減した人が得をするような経済的仕組みをつくることの重要性を指摘。

　二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税や、企業の排出量に上限を課して、企業間で排出枠を売買しながら削減を進める排出量取引制度の導入など、抜本的な新しい国内政策の導入を要求。企業の削減強化なしに「国民運動という表現のもとにライフスタイルの変革を求めるあいまいな対策に終始してはならない」とした。


ＷＥＢのニュースではどの環境保護団体かわからないのですが、極めて妥当な要求だと思います。

温暖化大変な問題ですね！っということで、じゃあ市民として何をするとなった場合、「ゴミのリサイクル」とか「クールビズ」とか「マイはし」とか出てくきます。もちろんそれぞれ非常に大事なわけですが、実際のところはもっと根本的なライフスタイルを変えていかないと温暖化を食い止めるほどの効果は望めません。

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