気候変動に関する世界市長・首長協議会

京都新聞　2/17

温室効果ガス、2050年までに80％削減　世界市長・首長協が京都宣言

　地球温暖化防止に向けて世界の自治体トップが意見交換する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議は１７日、京都市左京区の国立京都国際会館で２日目の会議を開き、「京都気候変動防止宣言」を発表した。途上国を含む世界全体で、温室効果ガスを１９９０年レベルに比べて２０２０年までに３０％、５０年までに８０％削減する目標を設定するよう、加盟都市が各国に強く求めていくことを明記した。
　同協議会に加盟しているのは京都市、パリ市（フランス）、ボン市（ドイツ）トロント市（カナダ）、マカティ市（フィリピン）など１３カ国の１８都市。
　９７年１２月に採択され、０５年２月に発効した京都議定書では、先進国に限り、０８−１２年までに平均５・２％の削減が義務付けられている。「ポスト京都議定書」をめぐって、今年末にインドネシアで協議する京都議定書第３回締約国会合の議論にも影響を与えそうだ。
　途上国にも削減を義務付ける内容には慎重論もあったが、「数値の割り当ては異なっても、挑戦が欠かせない。高い目標を掲げて削減することが必要だ」（デビッド・カドマン持続可能性をめざす自治体協議会長）として合意した。
　目標数値は昨年１０月に英国政府がまとめた研究報告書で、「５０年に８０％以上削減しなければ気候の安定はあり得ない」との見解が出されたことなど、最近の研究成果を参考にした。協議会名誉議長の桝本頼兼京都市長は「革新的な技術開発や市民、事業者との連携により京都でも実現を目指す」と述べた。

　■京都気候変動防止宣言の要旨
　１７日の「気候変動に関する世界市長・首長協議会」でまとまった「京都気候変動防止宣言」の要旨は次の通り。
　▽あらゆる国に対して、京都議定書後の次期枠組み（２０１３年以降）交渉において、温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年レベルから３０％削減し、２０５０年までに８０％削減する目標を設定するよう強く呼び掛ける。
　▽政府に対して、再生可能エネルギー促進、エネルギー効率の向上、省エネ技術の開発や総合的都市交通システムの構築について、効果的な政策枠組みづくりを促し、化石燃料への依存体質から脱却することを求める。
　▽他の自治体と協働して、主に以下の４つに取り組む。
　(1)パートナーシップを組むことによって、効果的な気候変動対策を推進する(2)気候変動が人々の健康やインフラに与える影響への適応策を強化する(3)経験と解決策を共有する(4)地域レベルで、気候変動が生物多様性、水、土壌、食糧生産などと相互に関連していることを認識し、その対策に取り組む
　▽他の自治体に対しても、温室効果ガス排出削減の政策実行と目標設定を働きかける。

つい2日前に「脱温暖化2050プロジェクト」の研究成果が発表されていて、「我が国が、2050年までに主要な温室効果ガスであるCO2を70％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」と発表されています。これは日本国内における数値なので、発展途上国を含めて80％削減ですから、高い設定目標となりますね。

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